大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

税金の滞納は住宅ローンや事業用ローンなどの借り入れと同じくらい滞納することによるリスクが大きいです。

みなさんは、固定資産税、住民税、年金、健康保険料などの税金を滞納したことはありますか？

 

税金の滞納に関する延滞税は消費者金融の延滞利息とあまりかわりません。

さらに、

債務整理や自己破産などの法的手続きをとったとしても税金は消えることはありません。

そのうえ、税金の滞納によるリスクはたくさんあります。

 

例えば、

・給与を差押えられてしまう。

・保険などの解約をされ還付金を納税に充てられます。

・不動産や自動車などの資産も公売などの手続きで第三者へ売却されてしまいます。

 

このように税金は法的手続きを取ったとしても無くなることはなく、収入や資産の差押えとなるので必ず払った方がいいと考えています。

基本的には納税するとなれば本税から充当されますが、役所の担当者によっては延滞税から充当することもあるのでご注意ください。

本税に延滞税はつきますが延滞税に延滞税はつかないので本税から納付するようにしましょう。

 

次に本税を分納したり、給与を差押えられたりして納税している場合環境の変化（転職、失業）によって収入が減少してしまい納税ができなくなることもあります。

納税ができなくなりそのままにしていると給与などの収入や資産を差押えられることとなります。

そういった状況を回避するためには役所へ相談するしかありません。

役所の担当者さんは教えてくれないかもしれませんが、収入がどうしても厳しい場合においては「減免申請」ができることをご存知でしょうか？

 

全国の役所にはそういった制度があります。

ただし、

地域によっては条件も異なるためその都度役所に相談しなければいけませんが、そのままにして収入を差押えられ生活が圧迫する前にきちんとした対応を取ることが一番大切なことです。

 

住宅ローンや事業用ローンを滞納して給与を差押えられることはあまりありませんが、税金を滞納して給与を差押えられることはよくあります。

 

税金滞納、住宅ローン滞納、事業用ローン滞納のご相談は当協会まで。