大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

先日ニュースを見ていると、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅金融支援機構の取扱金融機関を通し条件変更の相談に行かれた人の数が、2月は20件、3月は200件に増え、4月には1200件に増えたとのニュースを目にしました。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）、最近ではフラット35の方が良く耳にするのではないでしょうか。

 

フラット35は長期の固定金利の住宅ローンで、取り扱い金融機関もおおく、ARUHIやオリックス、セゾン、りそな銀行やみずほ銀行などその他にもたくさんの窓口があります。

しかし弊社で購入していただいたお客様の割合では銀行系の変動金利で住宅ローンを利用する方が多く、フラット35を取り扱う住宅金融支援機構で条件変更・リスケジュールの相談件数がこんなに増えているのであれば、変動金利で住宅ローンを組まれている方の相談件数も含めるとさらに膨大な数になっているのではないかと想像してしまいます。

 

フラット35でも銀行系の住宅ローンでも条件変更・リスケジュールをご検討の方は滞納・延滞をしてしまう前にお借入れ金融機関にご相談してください。

 

 

（参照）住宅金融支援機構、ホームページ「ご返済が困難になっているお客様へ」

https://www.flat35.com/files/300334035.pdf

 

こちらの図のように住宅金融支援機構では、

返済期間の延長などで毎月の返済額を減らす返済特例

一定期間返済額を軽減させる中ゆとり

ボーナス返済付きの変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りやめのボーナス返済の見直し

などの制度もございます。

 

近畿任意売却支援協会ではご相談に来ていただいた方にもこのような制度を説明しています。

住宅ローンの条件変更・リスケジュールが良いのか、任意売却が良いのかなどメリット・デメリットもわかりやすく、一人ひとりに合ったご提案を致します。

住宅ローンの返済でお悩みなら近畿任意売却支援協会にご相談ください。