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コロナによる収入減世帯は全体の6割以上!

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

先日、緊急事態宣言によって住宅ローンの返済にどのような影響を及ぼすのかという調査をしたという記事がありました。

新型ウィルスコロナで現在とこれから先で収入に影響があると答えたのは、全体の約61%以上と住宅ローンを返済している世帯への調査で判明しました。

 

 

収入金額の下がり幅については世帯当たり5万円~10万円くらいと答えた世帯がもっとも多く、どの世帯も現段階で収入が減っていることと将来的にさらなる減収が考えられるとのことでした。

 

そして、今現在住宅ローンの返済に対する対策を考えていますか?の調査にも既にローン返済について対応している対処していると回答があったのは全体の約2割~3割ほど。

 

残された7割~8割の世帯に関してはまだ何も考えていないという回答でした。

収入が下がって住宅ローンの返済について解決の目途がたたない中、今後どのようにして対応し自宅を守るかが重要になってきます。

 

住宅ローンの返済を滞納してしまうと自宅は銀行によって競売にされてしまいます。

 

今、現段階で考えられる対策としては銀行に相談し返済の期日を延ばしてもらうことだと考えられます。

この方法は「リスケジュール」といって、コロナによって影響がある前から仕事などの理由で返済が厳しくなっている人に対応する方法の1つとして昔からある手続きです。

 

「リスケジュール」を選択する際のデメリットとしては、支払いを猶予してもらう代わりに猶予期間が終了すると月々の返済額が当初より上がってしまうことです。

月々の返済が今よりも上がることで一時的に滞納を回避しても、後々に滞納してしまう可能性を先延ばしにするだけです。

 

「リスケジュール」を選択するのか、任意売却という解決をするのか。

今の状況だからこそじっくりと考えることができると思います。

 

しかし、滞納をしてしまい競売になってしまうような状況になると今よりも選択できる幅が狭くなってしまい、希望に沿った解決が厳しくなります。

 

収入だけではなく、仕事もなくなっているこの状況でだからこそ慎重に判断した方がいいでしょう。

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