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戸籍謄本の広域交付制度が始まっています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

先日、枚方市の物件調査に行って参りました。

市役所の方へ行ってから知った事なのですが、枚方市では不動産業者による物件の役所調査がオンライン化されており、ほぼすべての項目がネット上で調べる事が出来るようになっていました。建築計画概要書や公租公課証明などの所得が必要なので市役所に行かなければいけないことには変わりありませんが、遠方から行かなくてはならない身としてはとてもありがたいシステムです。個人的にはぜひともこのシステムが全国に広がってほしいと思いました。

 

この日は調査の他に、ご相談者様からの委任状を受けてある書類を取得しなければいけなかったのですが、窓口に向かうと、待ち人数がまさかの49人!順番が回ってくるまで1時間半かかりました。


2024年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が始まりました。

本籍地が遠隔にある方も、最寄りの役所窓口で戸籍謄本の請求が可能になりました。

ただ、開始直後は受付窓口から本籍地の有る市町村長に発行の可否等の確認が必要で発行に時間がかかってしまう(後日交付の場合もあり)そうです。また、戸籍情報の連携システムの障害が発生してしまい、広域交付の開始日が役所によって違っています。


枚方市役所ではたまたま調査で伺った日が広域交付の開始日だったらしく、待ち時間が長くなってしまっていました。対応している職員の皆さんもとても忙しそうでした…

 

広域交付で請求できるのはご本人と、父母、祖父母、子や孫に限り、本人の兄弟が取得することはできません。また、代理人による請求及び、郵送での請求もできません。

 

それでも、これまで本籍地が遠方の場合は本籍地がある役所から取得することしかできず、書類取得までにかなりの時間と手間がかかっていたので、この制度が始まり助かる人はたくさんいると思います。

 

4月からスタートする相続登記が義務化する法律についても、相続登記の際には戸籍謄本が必要となるので、お近くの役所で長くても数日まてば取得することができ、必要な方にとってはうれしい制度です。

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