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金融機関や役所が任意売却に協力的とは限らない。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。

 

任意売却は金融機関(住宅ローン、事業用ローン)や役所(固定資産税、保険料、年金)などと交渉をして不動産を売却することをいいます。

通常売却ではこのような交渉をする必要がないため任意売却は少し特殊な売却方法だといえます。

 

任意売却が失敗する理由としては、金融機関や役所との話し合いがまとまらず競売になってしまうことがほとんどです。

話をまとめる時間がなく競売になってしまうことや金融機関や役所との交渉が決裂してしまうこともよくあります。

金融機関は全額ローンを返済してくれるのであれば何も問題はありません。

 

しかし、

任意売却のように売却をしたとしてもローンが残ってしまうような状況であれば話し合いをしなければいけません。

これは役所も同様で全額滞納している税金を納付できるのであれば問題ありません。

 

以前あった任意売却では、滞納している税金を全額納付するといっているにも関わらず協力的ではない役所の方がおられました。

滞納している税金を全額納付するといっているにも関わらず任意売却に非協力的で、最後の取引にいたっては立ち合いもしないなど役所が本当にそのような対応でいいのかと驚かされたことがあります。

もちろん、きちんとした役所の方もおられるのですべての方がそうではありません。

滞納している税金を納めると言っているのに非協力的なのは納めなくてもいいと言っているように第三者からは見えます。

 

任意売却は金融機関や役所の方の協力がなければ解決できない不動産手続きとなります。

任意売却に関わる人が非協力的だった場合解決することが困難になります。

 

もし任意売却ができないとなれば自宅又は所有している不動産は裁判所の手続きにより競売となります。

競売となれば不動産は第三者の手に渡り強制退去となってしまいます。

任意売却を成功させるのに必要なのは交渉をするための十分な時間と相談いただくみなさんの協力です。

これから住宅ローンを滞納するかもしれないという方も前もって任意売却を知っておいた方がいいでしょう。

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