大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。

 

先日、相談者の田中さんより

「５年前に離婚した奥さんと子供の家をなんとか競売から守りたい」というご相談がありました。

 

奥さんとお子さんが住んでいる自宅は、

田中さんが購入したもので不動産の名義や債務は田中さんが支払っている状況でした。

 

しかし、

田中さんが事業に失敗したことで金融機関より資産を差押されることとなったのです。

奥さんとお子さんが住む自宅が差押えられたと知ったのは、５年前に離婚した奥さんより連絡があったのがきっかけでした。

 

田中さんは奥さんとお子さんに迷惑をかけたこともあり

自宅だけは２人に残してあげたいという思いがありました。

 

住宅ローンと事業ローン、リースバックにて解決するには２つの金融機関（債権者）と交渉しなければいけません。

 

住宅ローンと事業ローンなど複数の金融機関がいる場合、どちらが優先されるかというと基本的には住宅ローンです。

その判断の方法はすごく簡単で、どちらが先に不動産へ抵当権（融資の際に担保をとること）を設定したかになります。

 

そのことは金融機関であればだれもが知っていることなので、どちらが優先されるかなど揉めてしまうようなことはありません。

 

しかし、

中にはわかっていても嫌がらせのように任意売却に協力しない債権者もいることは確かです。

 

私も含めた田中さんと元奥さんとの話し合いの結果

リースバック後の家賃は奥さんが支払っていくことで決まり、

後は協力をしてくれる投資家さんを探すだけとなりました。

ここで探す投資家さんとはどのような方かというと

不動産、アパレル、人材派遣、保育園、広告会社、などの役員もしくは社長になります。

 

 

しかし、

任意売却の専門会社が紹介する投資家と呼ばれる方で

現在リースバックに協力してくれるのは８割以上が不動産会社の経営者になります。

残りの２割がそのほかの経営者の方になります。

 

近畿任意売却支援協会の場合は、

リースバックに協力してくれた投資家さんの割合でいうと

不動産会社さんが５割でその他の投資家さんが５割（ちょうど半分半分）です

 

投資家さんが不動産会社の場合とそのほかの場合で何がちがうのか、

簡単に説明するとリースバック時の家賃や買い戻し時の金額が不動産会社の方が高いことが多い。

 

ただし、

すべての不動産会社がリースバックに対してそのような条件を提示するわけではありません。

 

近畿任意売却支援協会では、

相談に来られる方に少しでも安心できる環境を作る為にお手伝いしています。

 

リースバックのご相談は近畿任意売却支援協会へ