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コロナウイルスの影響で住宅ローン破綻が急増

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

 

ついにコロナウィルスワクチンの二回目接種の日がやってきました。

自治体のワクチン予約ではなく大阪府のワクチン会場での接種なので、モデルナ製のワクチンなのですが副反応が強いという噂をきいて今から怯えています。

コロナ感染の妊婦が救急搬送を断られお子さんを早産で亡くされたという悲しいニュースをみて、打たない不安よりも打つメリットをとりました。

大阪でも第5ピークも徐々に感染者が減ってきているようで(それでも1,000人近くと多いのですが)このままどんどん減って収束に向かってくれたらと願うばかりです。

 

 

先日、コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済困窮者8万人超という見出しのニュースを見ました。

コロナ渦の影響で給料が半減し住宅ローンの支払いを滞納してしまい、銀行から全額返済しなければ競売申し立てを行うという書類が届いてしまったという内容でした。

 

 

ニュースの中ではこの方の滞納した期間が詳しく報道されていなかったので少し誤解を招いてしまうような内容でしたが、住宅ローンの滞納で、いきなり競売にかけられる事はありません。

最初の1~2か月は「銀行に連絡をください」「銀行に相談に来てください」といった内容の書面や連絡があります。

この時期に金融機関からの連絡を無視せず、誠意ある対応で早めに相談すれば、一定期間金利のみの支払いや、月々の返済金額の変更などのリスケジュールの対応をとってもらえることがあります。

特に今はコロナ下の状況で相談にも柔軟に対応してくれる場合が多いようです。

 

 

金融機関からの連絡を無視したまま更に滞納を続けると、督促状や催告書が届きます。

催告書は競売に向けた最終通告であり、さらに滞納6カ月前後で期限の利益の損失を通知する書類が届きます。

これは報道にあった「銀行から全額返済しなければ競売申し立てを行う」という書類です。

こうなるとローンの残代金を期限内に全額返済しなければ、ご自宅は競売になってしまいます。

取り返しがつかなくなる前に、金融機関からの連絡は無視せず、早めに連絡を入れるようにしましょう。

 

経済的にも厳しいコロナ渦の中、不安を抱えて生活している人が沢山います。

おひとりで悩まず、まずはご相談ください。

今の状況にあった解決策をご提案させていただきます。

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