大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

 

いつも当協会の任意売却ブログをお読みいただきありがとうございます。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響で生活困窮世帯への支援策として30万円の支給が決定されましたね。

 

 

コロナ禍での減収世帯に対し、緊急小口資金や総合支援資金の借り入れ上限の200万円に達している世帯に限定されますが、新たな給付金が出てくることは非常に良い事だと感じます。
しかし条件も厳しく、月収の制限、預貯金が100万円以下であること、再就職へ向けハローワークで相談や面接を行っていなければならないなどの条件もあります。
見込まれる世帯は約20万世帯で給付額は約500億円。

 

 

実際にコロナ禍で金融機関から返済猶予を受けた方は5万人を超えたとの事ですが、中には返済猶予が受けられなかった方もいれば、コロナのせいで住宅ローンの支払いが厳しい方もいらっしゃいます。
すべて含めれば返済猶予を受けた5万人の数倍の人数になると思います。
もう少し条件を緩和し幅広い世帯に給付金が支給されればと願います。

 

 

また給付金だけではなく、そして返済猶予などの措置ではなく、一定期間の住宅ローンの免除などもあれば自宅を手放さなければならない方は少なくなります。
これは公的な資金ではなく、民間の金融機関の事なので実現することはあり得ないとは思いますが、返済猶予や返済計画の見直しだけでは問題を先延ばしにしているだけなので救われる世帯もあれば、結局ご自宅を手放さなければならない世帯もアフターコロナの世界では急増すると考えられます。

 

 

この給付金でご自宅を失わずに済んだという方が1人でも増えればと思います。
また自宅を失わないためにどのようにすれば良いか、住宅ローンの支払いが厳しいがこれからどうなるのか、など住宅ローンの滞納前に対処方法を知っておくことも大切です。

 

 

近畿任意売却支援協会では相談したからと言って無理に任意売却を勧めることはありません。また無理な営業電話や訪問をすることもありません。
住宅ローンのお悩み、マイホームを手放さないためにはどうすれば良いのかなど、お家に関するお悩みは近畿任意売却支援協会にご相談ください。