2021/06/04 NEWS 新型コロナウイルスの影響を受け、生活に苦しむ方への新支援金制度について 一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。 先日28日、9都道府県の緊急事態宣言を再び6月20日まで延長する事が正式に決定されました。大阪府では百貨店などへの休業要請の一部緩和の検討、兵庫県では大型商業施設の平日の午後7時迄だった時短営業を午後8時迄に緩和する事が決定しているなど、それぞれの地域で休業要請緩和への動きが進んでいますが我慢の日々はもうしばらく続きそうです。 そんな中で政府は新型コロナウイルスの影響を受け、生活に苦しむ方に向けて新たな支援金制度を提示しています。従来の貸付金制度を利用できなくなった人や収入の減少が続く世帯を対象に最大で30万円を支援するようです。 今までの新型コロナに関する支援制度として緊急小口資金と総合支援資金などがありましたが緊急小口資金や総合支援資金は無利子ではあるものの、あくまで貸し付け（借金）ですので返済していく必要があります。それに対して今回発表されているものは貸付金ではなく支援金という形になる為、返す必要がありません。 以下貸付金制度の内容です。 緊急小口資金 最大で20万円までの貸し付け、無利子、保証人不要 ※一定の審査有 総合支援資金 3回にわたり最大で180万円までの貸し付け、無利子、保証人不要 （初回貸付 最大60万円（月額20万円を3か月間）、延長貸付 最大60万円、再貸付 最大60万円） ※一定の審査有 現状、特例貸し付けは緊急小口貸付で20万円、総合支援資金で180万円の最大200万円まで無利子で貸し付けを受ける事ができるようになっています。 新支援金では最大で30万円（7月以降、最大で月10万円の3か月間）を受ける事ができ、一人あたりではなく世帯単位での申請（単身世帯：月6万円、2人世帯：月8万円、3人以上世帯：月10万円）といった内容になるようです。 対象者は「緊急小口資金」「総合支援資金」の貸し付けが限度額に達しこれ以上借りられなくなった方で約20万世帯を対象とし申請は8月末までとなるようです。 また緊急小口資金、総合支援資金に関しても申請期限を6月末から8月末まで延長する事が発表されています。
一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。
先日28日、9都道府県の緊急事態宣言を再び6月20日まで延長する事が正式に決定されました。大阪府では百貨店などへの休業要請の一部緩和の検討、兵庫県では大型商業施設の平日の午後7時迄だった時短営業を午後8時迄に緩和する事が決定しているなど、それぞれの地域で休業要請緩和への動きが進んでいますが我慢の日々はもうしばらく続きそうです。
そんな中で政府は新型コロナウイルスの影響を受け、生活に苦しむ方に向けて新たな支援金制度を提示しています。従来の貸付金制度を利用できなくなった人や収入の減少が続く世帯を対象に最大で30万円を支援するようです。
今までの新型コロナに関する支援制度として緊急小口資金と総合支援資金などがありましたが緊急小口資金や総合支援資金は無利子ではあるものの、あくまで貸し付け（借金）ですので返済していく必要があります。それに対して今回発表されているものは貸付金ではなく支援金という形になる為、返す必要がありません。
以下貸付金制度の内容です。
緊急小口資金 最大で20万円までの貸し付け、無利子、保証人不要
※一定の審査有
総合支援資金 3回にわたり最大で180万円までの貸し付け、無利子、保証人不要
（初回貸付 最大60万円（月額20万円を3か月間）、延長貸付 最大60万円、再貸付 最大60万円）
※一定の審査有
現状、特例貸し付けは緊急小口貸付で20万円、総合支援資金で180万円の最大200万円まで無利子で貸し付けを受ける事ができるようになっています。
新支援金では最大で30万円（7月以降、最大で月10万円の3か月間）を受ける事ができ、一人あたりではなく世帯単位での申請（単身世帯：月6万円、2人世帯：月8万円、3人以上世帯：月10万円）といった内容になるようです。
対象者は「緊急小口資金」「総合支援資金」の貸し付けが限度額に達しこれ以上借りられなくなった方で約20万世帯を対象とし申請は8月末までとなるようです。
また緊急小口資金、総合支援資金に関しても申請期限を6月末から8月末まで延長する事が発表されています。