大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

大阪に再び新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されます。

 

宣言されれば今回で三度目となる緊急事態宣言ですが、前回の緊急事態宣言よりも強力な内容になるとの事で正直日本経済がどうなるのかと不安になります。

 

今回の緊急事態宣言では1度目の緊急事態宣言でも休業していたようにテーマパークや百貨店、商業施設なども休業要請の対象になり、さらには飲食店への休業要請の可能性もあるようです。

 

任意売却を取り扱う当協会に直接関係すると言えば裁判所の競売業務もストップする可能性があります。

1度目の緊急事態宣言では配当要求終期も公告されなくなり、競売の入札が延期されたことにより任意売却の期間も伸びたという事がありました。

しかしその反面、任意売却中の債権者も休みの日が増えたり、リモートになったりとスムーズに債権者交渉が進まないケースもまれにありました。

 

緊急事態宣言による休業要請・自粛要請は仕方のない事ですが、国や自治体から企業への保障だけではなく、企業から『個人』への保障、国や自治体から『個人』への保障をしっかりしてもらえなければ、自宅を手放さなければならない方が増える一方です。

企業から個人への保障も大企業では細かく行っていると思いますが、零細企業では行っていないしていない所も多くあります。

 

月数万円収入が下がってしまうと家計に大きなダメージがあり、実際に残業代が無くなった、パートの収入が無くなった、住宅ローンが払えないという相談も数多くいただいています。

個人の生活に直接影響を及ぼす緊急事態宣言ですが、コロナに感染しない、感染させないためにも対策をキチンとし、早期の宣言解除を目指す行動をしましょう。

 

緊急事態宣言で住宅ローンの支払いが厳しい、すでに滞納しているなど不安な方も多いと思います。

何とかご自宅を手放さないように、コロナの収束後に元の生活に戻れるように、何とか現状を乗り切りましょう。

任意売却やリースバックだけではなくご自宅を手放さないためのご相談も承っています。

近畿任意売却支援協会では無理に任意売却を勧めることはいたしません。

安心してご相談ください。