大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

いつも近畿任意売却支援協会の任意売却ブログをお読みいただきありがとうございます。

最近大阪では連日新型コロナウイルス感染症の感染者数が東京を上回り、心配な日々が続いています。

私も自分自身が感染しない、感染させないために最大限気を付けて日々の生活を送っています。

 

新型コロナウイルス感染症の影響での解雇が10万人を超えたとのニュースを目にしました。

また女性のパートやアルバイトでのシフトが極端に少なくなり、休業手当も支払われない実質的失業者も2月時点で100万を超えてしまっているそうです。

 

パートやアルバイトでもシフトに入ることができず収入が減った方は休業補償を受け取ることができますが、会社側が申請していないなどで実際には受け取れていない方もたくさんいらっしゃいます。

会社が申請してくれない場合でも、個人で休業支援金・給付金を申請することができますが、この制度を知らずにそのままにしてしまっている方もたくさんいらっしゃいますので、

ご自宅を失わないためにもご自身がどのような給付金を受け取ることができるのかを知ることはとても大切です。

 

当協会にご相談に来ていただいた方でも新型コロナウイルスの影響で、ご主人の残業が無くなり収入が少なくなってしまった、奥様のパートやアルバイトがシフト減のために働けなくなってしまい収入が減ってしまったなどのご相談をたくさんいただいています。

 

金融機関も収入が減った世帯に関しての住宅ローンの返済の見直しなどは積極的にしているとの事ですが残業代が少なくなった、パートやアルバイトの収入が減った程度では、見直しを受け付けてくれなかったとの相談も相次いでいます。

 

一時的な経済対策ではその場しのぎにしかならず、継続的に経済対策をしなければ現在隠れている住宅ローン難民は経済対策が無くなった時点で浮き彫りになり、マイホームを手放さなければならない方が一気にあふれてしまう可能性もあります。

 

コロナ終息後に経済支援がなくなる日は必ず訪れます。

経済支援が無くなってもご自宅を手放さなくても良い方法を今から考えておかなければなりません。

任意売却をしなくても、住宅ローンのお悩みのご相談だけでも大丈夫です。

相談料は一切かかりませんので安心してご相談ください。