大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

先月末、ミャンマーで大規模な地震が発生し、甚大な被害がありました。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方に心からお祈り申し上げます。

 

地震大国の日本でもいつ大きな地震が起きるか分かりません。また、地震に限らず、自然災害に対しても常に警戒して自分だけでなく家族を守る為の準備しておくべきだと思っています。春を過ぎ夏が近づくと、毎年ゲリラ豪雨なども日本各地でおきています。

 

自然災害から自分の身を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。

ここで注目してほしいのが「ハザードマップ」の存在です。

ハザードマップには、後で説明する水害３種の他、津波、土砂災害、火山、宅地、地震危険度の８種類があり、住んでいる場所の危険度や避難場所などの情報が地図上にまとめられています。

 

不動産取引においては、重要事項説明の際に土砂災害や津波災害警戒区域の対象であるかの説明義務があります。そして新たに2020年の8月から、ハザードマップを用いての、対象の物件の水害リスク①洪水②雨水出水③高潮についての説明が義務付けられました。

①洪水とは、大雨などを原因として、川の水が増えて溢れる現象

②雨水出水（内水）とは、雨水の量が下水道管の排水能力を上回り、マンホールから水が溢れ出る現象

③高潮とは、台風や低気圧によって海面が上昇する現象

 

上記三点について重要事項説明の際に、ハザードマップにおける対象物件の位置や、被害想定範囲や浸水規模についての説明、対象でなくても絶対に被害がないわけではない事、また将来的にハザードマップが更新される可能性について説明を行っています。

 

災害から命を守るために作られたものがハザードマップです。

ハザードマップはお住まいの自治体ホームページや役所、または国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で簡単に検索、閲覧することが可能です。

 

「もしものとき」のために、今住まわれている場所が、災害危険区域にあるか、一度自身で確認してみるのも良いかもしれませんね。