大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

リースバックと生活保護の関係

 

不動産を所有していれば生活保護が受給できないというのは有名なお話しです。

実際は不動産を所有していても生活保護を受給できる可能性もありますが、ほとんどのケースでは不動産を売却する必要があります。

また例外的に所有しているが、すでに売却活動中という場合も生活保護を受給できる可能性があります。

 

 

生活保護を受給したいが不動産を所有しているため受給できないと言う相談をたくさんいただいています。

多くの方がリースバックを利用し、住み続けながら生活保護を受給することに成功しています。

 

リースバックを利用することにより、自己所有から賃貸物件に変わるため生活保護受給の条件に当てはまるようになります。

そしてリースバックと生活保護は非常に相性が良いのです。

 

 

低価格帯の物件で生活保護を受給できれば各市町村によって違いはありますが4万円前後の家賃扶助があります。

福祉から支払われるということで投資家からも家賃滞納の心配がないこと、さらに長年住み続けている愛着のあるお家なので、長期の入居が見込める、と購入を希望される投資家はたくさんいます。

 

 

築年数の浅い物件や土地が広い物件などは取引価格が高くなるため、生活保護を利用したリースバックには不向きとなります。

取引価格が高くなればなるほど、投資額も大きくなることに伴い家賃の設定も高くなってしまうため、住宅扶助の額を超えてしまうことになるからです。

 

 

ちなみに住宅ローンが残っている不動産を所有している場合は、生活保護を受給するのであれば必ず処分しなければなりません。

生活保護を受給したいがこのまま今のお家に住み続けたいという方はまずは近畿任意売却支援協会にご相談ください。

 

近畿任意売却支援協会では、任意売却やリースバックと併せて生活保護を受給するための手続きのお手伝いもしております。

当協会であれば任意売却から生活保護の受給までもワンストップで行うことが可能です。