2022/02/04 NEWS 任意売却とはどのようなことをしているのかご存知でしょうか? 一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。 今回は任意売却を利用するにあたってどのようなことが行われているのかをご紹介したいと思います。 住宅ローンを滞納、管理費・修繕積立金を滞納、固定資産税などの税金を滞納、事業用ローンを滞納するなど、一般的には支払わないといけないものを滞納すると関係する不動産は競売や公売などの手続きを取られ最終的には第三者の手に渡ることになります。 そこで自宅などの不動産を裁判所による競売や役所による公売にしないために債権者(お金を返さないといけない人)へ話をして競売以外での解決を提案するのが任意売却と言います。 まずは金融機関などの債権者へ任意売却を認めてもらうことから私たちの仕事は始まります。 任意売却は簡単に認めてもらえる方法ではありません、金融機関や債権者によっては任意売却を認めてもらえないこともあります。 次に金融機関や債権者と話をして不動産の適正価格を決定します。 任意売却では売却金額を決めるのは金融機関や債権者となります、あくまでも貸している側が主導となって進めていく手続きとなります。 ここで決まった金額によって解決できるかどうかのポイントとなります。 金融機関が売却相場以上の価格を提示した場合、任意売却を認めてもらったとしても解決が困難になってしまうことも珍しくありません。 金融機関が適正価格で認めてくれるかどうかは非常に重要となります。 金融機関が出した金額とご相談いただいた方の希望を叶えることができる購入者(買主)を探していきます。 任意売却の手続きには期日があります。 競売が始まっていれば入札が始まる前、競売が始まっていなければ約3ヶ月の期間で購入者を探さなければいけません。 任意売却は借りている件数と差押えや税金滞納、管理費滞納などの数が多ければ多いほど困難となります。 その理由は売却できたとしても各々に返済できる金額が少なくなり納得してもらえない債権者も出てくるからです。 一人でも納得してもらえない場合、任意売却を行う事はできません。 住宅ローンや税金など不動産に関わる人間が全員納得しなければ任意売却を行う事はできません。 このように通常の不動産売却とは違い、任意売却は簡単に進める事ができないうえに失敗してしまうと自宅は競売や公売となり取り返しのつかない状況となっています。 失敗しない任意売却をおこなうために適切な専門家選びが大切だと考えています。
一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。
今回は任意売却を利用するにあたってどのようなことが行われているのかをご紹介したいと思います。
住宅ローンを滞納、管理費・修繕積立金を滞納、固定資産税などの税金を滞納、事業用ローンを滞納するなど、一般的には支払わないといけないものを滞納すると関係する不動産は競売や公売などの手続きを取られ最終的には第三者の手に渡ることになります。
そこで自宅などの不動産を裁判所による競売や役所による公売にしないために債権者(お金を返さないといけない人)へ話をして競売以外での解決を提案するのが任意売却と言います。
まずは金融機関などの債権者へ任意売却を認めてもらうことから私たちの仕事は始まります。
任意売却は簡単に認めてもらえる方法ではありません、金融機関や債権者によっては任意売却を認めてもらえないこともあります。
次に金融機関や債権者と話をして不動産の適正価格を決定します。
任意売却では売却金額を決めるのは金融機関や債権者となります、あくまでも貸している側が主導となって進めていく手続きとなります。
ここで決まった金額によって解決できるかどうかのポイントとなります。
金融機関が売却相場以上の価格を提示した場合、任意売却を認めてもらったとしても解決が困難になってしまうことも珍しくありません。
金融機関が適正価格で認めてくれるかどうかは非常に重要となります。
金融機関が出した金額とご相談いただいた方の希望を叶えることができる購入者(買主)を探していきます。
任意売却の手続きには期日があります。
競売が始まっていれば入札が始まる前、競売が始まっていなければ約3ヶ月の期間で購入者を探さなければいけません。
任意売却は借りている件数と差押えや税金滞納、管理費滞納などの数が多ければ多いほど困難となります。
その理由は売却できたとしても各々に返済できる金額が少なくなり納得してもらえない債権者も出てくるからです。
一人でも納得してもらえない場合、任意売却を行う事はできません。
住宅ローンや税金など不動産に関わる人間が全員納得しなければ任意売却を行う事はできません。
このように通常の不動産売却とは違い、任意売却は簡単に進める事ができないうえに失敗してしまうと自宅は競売や公売となり取り返しのつかない状況となっています。
失敗しない任意売却をおこなうために適切な専門家選びが大切だと考えています。