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消費者金融やクレジットカード会社からの自宅競売申立とは?

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

新型コロナウィルスの影響による収入の減少は続き、生活費や住宅ローン、固定資産税などの税金を支払う事ができないという相談が増えています。

 

さらに、

消費者金融やキャッシングサービスを利用して生活費や住宅ローンの支払いをしている方も多く、そういったところで借りると金利が高く余計に生活を圧迫する原因となりますので一時的な対処として以外は利用しない方がいいでしょう。

 

近畿任意売却支援協会に寄せられるご相談で住宅ローンではない金融機関から差押えがされ競売となっているご相談者さんもたくさんおられます。

住宅ローンのように不動産へ抵当権を設定しないことから多くの方が滞納をしたとしても不動産が差押えられることはないと勘違いしがちです。

クレジットカードやキャッシング、消費者金融でも滞納してしまうと資産を差押えられる原因となりますのでご注意ください。

 

通常、任売売却をする際に承諾を得る金融機関は住宅ローンの貸付を行っている銀行さんになるので流れや知識などが共通の認識としてあるため交渉しやすいのが特徴です。

それとは違い、クレジットカード会社やキャッシングを行う部署、消費者金融などは任売売却に対してあまり知識のない担当者も多く、通常の任意売却とは異なり任意売却ができないことも多々あります。

 

消費者金融などが任意売却を認めてくれないとなると自宅は競売の手続きとなり、第三者の手に渡ってしまうこととなります。

任意売却を認めてくれない場合には、残っている債務をすべて返済する方法でしか解決することはできません。そのため通常の任意売却よりもハードルが上がってしまいます。

 

近畿任意売却支援協会では、これまでにクレジットカード会社やキャッシングを行う部署、消費者金融などからの競売申立についての任意売却を何件も解決してきました。

そのうえで必要だと感じるのは早い段階でご相談いただくことだと思っています。

 

住宅ローン以外の借入についても近畿任意売却支援協会で解決することができます。

専門スタッフによるご相談を受け付けていますのでお気軽にご相談ください。

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