大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

 

みなさんは「所有者が不明な土地」が存在することをご存じですか？

疎遠になっている親族の死亡を把握できない、管理にお金がかかるうえ売れる見込みのない土地などが相続登記をされずにずっと放って置かれたケースや、住所の変更登記が行われずに所有者の居場所がわからないケースなど、所有者が不明になる原因は様々です。

このような土地は所有者の同意が得られない事から、利用や管理に大きな支障が生じてしまいます。

 

 

現在、不動産の相続登記や持ち主の居場所を把握する為の変更登記には法的な義務はなく、所有者不明の土地は全国で増え続けているそうです。

こういった所有者不明土地の問題を解決する為、相続登記や住所変更登記を義務化する為の改正案が決定、2021年4月21日に国会で法案が成立しました。

 

 

国土省のホームページによると、

不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける（10万円以下の過料の罰則有り）

住所等の変更があった場合、2年以内に住所等の変更登記の申請をすることを義務付ける（5万円以下過料の罰則有）とあります。

また、土地を望まず取得した所有者の負担を無くす為、一定の条件を満たした場合のみ、相続により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする新制度も創設されるようです。

これらの法律は数年後には施行される予定となっています。

 

 

また、総務省のHPによると、令和２年度の税制改正によって、現在住んでいる土地が所有者不明土地の場合、使用者に事前に通知をしたうえで固定資産税を課すことができるようになり、これは今年令和３年度分以後、つまり今年度以後から固定資産税について適用されるそうです。

 

 

任意売却にかかわらず、所有者不在のままご自宅の売却をおこなう事は難しいです。現在住んでいる土地が自分名義でない場合、相続登記や住所の変更登記の有無の確認など、一度自身で確認してみるのも良いかもしれませんね。

一般社団法人近畿任意売却支援協会には提携の弁護士、税理士、司法書士の先生が在籍しております。分からない事があればお気軽にご相談ください。