大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。

 

任意売却とは違った方法で住宅ローンや税金の滞納をしてしまった方へ話をしている会社がありました。
その話を知ったきっかけはその会社へ依頼していた人が直接当協会へ相談に来られたからでした。

 

どのような解決方法なのかというと。
競売になるのを待ち、落札をした人へ直接交渉をしてそのまま自宅に住み続けられるようにします。というものでした。

そんなことができるのかと疑問に思うでしょうし、もしもそのようなことができるのであればありがたいと大半の人が思うのではないでしょうか。

 

しかし、ここで気になるのはそのようなことをしてその会社に何のメリットがあるのかということです。
ただ単に落札者へそのような話をするのであれば元の所有者が自身で行っても何も変わらないはずです。

相談者さんは、どこか不信感を持ちながらもわずかな希望にかけてその会社にお願いをしていたそうです。
そして、競売の落札結果が発表され落札者が決まった時点でその会社が代理として話をするも落札者は住み続けることに納得せず。
結局は退去を命じられてしまったというご相談でした。

 

間違った認識とならないためにご説明しますが、
一度競売が始まり落札が終わるとその後の権限を持つのは落札者であり、元の所有者さんではありません。
そのため落札者が強制退去の手続をすれば強制的に退去をしなければいけなくなります。

 

それではこの会社は一体何がしたかったのかというと不動産を競売にしたかったというのが本来の目的だと考えられます。
そして、落札者と話をして退去を手伝うからと落札者に対して営業活動を行いその不動産の販売依頼を落札者からもらうのではないでしょうか。

 

それだけでは終わらず
他にも不信感をいだいたのには理由がありました。それは次の新しい住み先を一緒に探してあげるがその費用も自己費用で用意してくれと言われからでした。

「住みけられるようにします。」と言われ依頼したにも関わらず、自宅は競売になり強制的な退去を強いられるまでになり退去費用も自己負担なんて当初の話とは正反対ですよね。

 

このような嘘のようでホントの話が現実に起きています。

近畿任意売却支援協会は競売を避けて新たな生活を送るための準備をお手伝いすることを心がけて日々取り組んでいます。

このような事態を防ぐには相談の段階で複数社にお願いするしかありません。
何社か相談をすれば適切な回答をしてくれる会社が1社は必ずあります。

 

住宅ローンや固定資産税などの税金でお悩みの方は近畿任意売却支援協会までお越しください。