2021/07/16 BLOG 所有者が不明な不動産は売却することができない!? 一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。 最近、空き家問題を解決するべく所有者が不明でわからない不動産や土地を国へ譲渡するなどのお話がでていますね。 空き家で管理する人がいない家は非常に多く、劣化とともに周辺住民への被害が多いことから検討されているみたいです。 話は変わりますが、 今、住んでいる家の所有者がいなくなるケースもあることをご存知ですか? どういうことかというと、夫婦であればその片方が、実家であれば親が連絡のつかないケースです。 生きてはいると確信は持てるがどこにいて何をしているのかがわからない。 そんな時にその不動産に対して問題が起きてしまうとどうすることもできなくなります。 例えば、 住宅ローンの滞納などから金融機関と交渉をする任売売却は所有者である本人の意思確認が無ければ進めることはできません。 所有者である本人がいなければ売却をすることができないということです。 まずは競売にならないように金融機関への返済を怠らないことが必要となります。 それでも仕事の都合や生活状況でやむを得ず住宅ローンなどの借入を滞納してしまうこともあると考えられます。 そういった場合には早い段階でのご相談をオススメします。 他にも 所有者がいない不動産を売却するには不存在財産管理制度を利用する方法もあります。 ただし、こちらの制度を利用したからといって必ず任売売却やリースバックに解決できるという訳ではありませんのでご注意ください。 それは、この制度を利用すると財産管理人(弁護士)が裁判所より選定され、その弁護士がこちらの意見を聞いてくれるのかがわからないからです。 中には任売売却などではなく競売にて終わらせる方が分かりやすくて楽だからという弁護士の方もおられます。 そういった場合においても任売売却は厳しくなってしまうと思った方が良いです。 現在、所有者が不明な不動産はこのような方法でしか解決できません。 一番は居場所を探すことができるのが手っ取り早く費用もかからないと思います。 不動産の困りごとは近畿任意売却支援協会までご相談ください。
一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。
空き家で管理する人がいない家は非常に多く、劣化とともに周辺住民への被害が多いことから検討されているみたいです。
話は変わりますが、
今、住んでいる家の所有者がいなくなるケースもあることをご存知ですか?
どういうことかというと、夫婦であればその片方が、実家であれば親が連絡のつかないケースです。
生きてはいると確信は持てるがどこにいて何をしているのかがわからない。
そんな時にその不動産に対して問題が起きてしまうとどうすることもできなくなります。
例えば、
住宅ローンの滞納などから金融機関と交渉をする任売売却は所有者である本人の意思確認が無ければ進めることはできません。
所有者である本人がいなければ売却をすることができないということです。
まずは競売にならないように金融機関への返済を怠らないことが必要となります。
それでも仕事の都合や生活状況でやむを得ず住宅ローンなどの借入を滞納してしまうこともあると考えられます。
そういった場合には早い段階でのご相談をオススメします。
他にも
所有者がいない不動産を売却するには不存在財産管理制度を利用する方法もあります。
ただし、こちらの制度を利用したからといって必ず任売売却やリースバックに解決できるという訳ではありませんのでご注意ください。
それは、この制度を利用すると財産管理人(弁護士)が裁判所より選定され、その弁護士がこちらの意見を聞いてくれるのかがわからないからです。
中には任売売却などではなく競売にて終わらせる方が分かりやすくて楽だからという弁護士の方もおられます。
そういった場合においても任売売却は厳しくなってしまうと思った方が良いです。
現在、所有者が不明な不動産はこのような方法でしか解決できません。
一番は居場所を探すことができるのが手っ取り早く費用もかからないと思います。
不動産の困りごとは近畿任意売却支援協会までご相談ください。