大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の速水です。

 

固定資産税や住民税などの税金は国民の義務として納付することが決められています。

納付をしたくてもできない。コロナウィルスの影響により税金を納める事ができなくなった方が急増しています。

 

そして、テレビなどのニュースではコロナウィルスの影響により税金が納付できない場合においては納付の猶予を与えるなどの話を目にしました。

 

しかし、先日あったご相談ではそんなニュースとは違った対応をされたという話がありました。

先日、失業により仕事を失ってしまった方からのご相談がありました。

そこで金融機関への返済が困難になってしまったことを私たちが伝え任意売却の手続きを進めることとなりました。

 

進めている中で役所より固定資産税1年分の支払いができていないと督促がありました。

そこで、任意売却時に精算をする予定なので納付を待ってほしいとお願いしました。

当初は、コロナウィルスの影響のため納付を猶予するという話があり「猶予を検討するので相談に来てください。」と言われました。

 

相談者の方が役所へ行くと電話とは違った対応をされたのです。

「納付しなければ生命保険や口座などの差押えをします。」

「猶予はできません、今納付をしてくれなければ、今後給与の差押えも考えられます。」

と当初電話で言っていた話とは正反対の対応をされたのです。

任意売却のことを伝えると待つのは良いがその間にこちらは差押えを進めると言って話を聞いてくれることはありませんでした。

 

このように新型コロナウィルスの影響により給与が減少したり失業したりして、固定資産税などの税金が支払えないと伝えても役所は適切に対応してくれないケースがあります。

ちなみに大阪市内の役所になります。

 

その結果、生命保険などの今最も大事なものを強制的に解約しその解約金を納付に充てるという恐ろしい行為が行われています。

 

近畿任意売却支援協会では、適切な対応を心がけリスクを最小限に抑えれるように努めていますが稀にこのようなケースもあります。

それでも無理せず解決できるようにあらゆる方法を考え、相談に来られた方と一緒に解決に向けて歩んでいきます。

 

住宅ローンや税金のご相談は近畿任意売却支援協会までお越しください。