大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

 一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。

 

個人信用情報についてご説明させて頂きます。

個人信用情報は主に金融機関やクレジット会社などが、ローン商品の申し込みやクレジットカード発行の申し込みの際に確認される情報となっています。

住宅ローンや車のローンを組んだりクレジットカードを作ったりと様々な借り入れをした際に全てこの個人信用情報に登録されることになります。

 

個人信用情報に記載されている内容は氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人識別情報、クレジットやローン契約の内容（契約日、ローンの商品名、支払回数等）や支払い状況（残高や毎月の支払い状況など）です。

 

例えば、消費者が住宅ローンの申し込みをする際、金融機関はこの個人信用情報機関に情報の開示を請求し、過去に滞納履歴などが無いかを調べる事になります。この個人信用情報だけで判断するわけではありませんが、問題が無ければローンの取引を行うことになります。そして、このローン契約の内容は新たに個人信用情報に登録され、個人信用情報機関で情報共有される事になるのです。

 

個人信用情報機関は大きく分けると以下の3機関が存在しています。

・CIC（株式会社シー・アイ・シー）

主にクレジットカード会社、信販会社が加盟しています。

CIC加盟店一覧は下記サイトから確認できます。

https://www.cic.co.jp/cic/member/index.html

※CIC　加盟会員検索参照

 

・JICC（株式会社 日本信用情報機構）

主に消費者金融、信販会社が加盟しています。

JICC加盟店一覧は下記サイトから確認できます。

https://www.jicc.co.jp/about/member/memberlist/index.html

※株式会社 日本信用情報機構　加盟会員一覧参照

 

・KSC（全国銀行個人信用情報センター）
銀行、信用金庫、銀行関係の企業が加盟しています。

KSC加盟店一覧は下記サイトから確認できます。

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/

※全国銀行個人信用情報センター　センター会員一覧参照

 

過去に延滞などの異動が記載されているとローン商品やクレジットカードの申し込み審査に落ちてしまう可能性があります。

金融機関やクレジット会社だけが信用情報の開示をできるわけではありません。個人でもご自身の信用情報を開示することができます。不安な方や実際に審査に落ちてしまった方は信用情報を確認する事をお勧めします。

以下情報開示の方法です。

 

信用情報の開示（手数料が発生します）

・開示センター窓口で開示（開示手数料500円）

・郵送で開示（開示手数料1,000円）

・インターネットで開示（開示手数料1,000円）

※KSCへの情報開示は郵送のみとなっております。