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コロナによる解雇が6万人を超える。今後考えられるリスクとは。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

先日、コロナ関連で解雇された人数が6万人を超えたというニュースは目にしました。

飲食店関係が大きな打撃を受けているとのことでしたが、ほとんどの業種・業界でコロナウィルスによる影響は少なからず受けていることでしょう。

 

総務省の住宅ローンを組んでいる世帯数は約40、この数字をみるだけでもだいたい全世帯の半分は住宅ローンを組んでいるということになります。

 

本当に簡単な計算ですが、6万人の半分である3万人が住宅ローンを組んでいるとしたら、今後住宅ローンの滞納がきっかけで自宅が競売になってしまうお家は増え続けると予想されます。

 

住宅ローンを滞納しそうになったらまずはすることの一つとしてあげられるのは

 

【銀行への相談】ではないでしょうか。

現在、金融機関では滞納前であれば返済状況を一時的に軽くする、他にも返済を待ってくれるとのお話があります。

滞納前であればまずは借り入れた金融機関へご相談ください。

 

住宅ローンを滞納してしまった場合

早い段階であれば金融機関が相談にのってくれることもありますが、ほとんどが滞納をしてしまうと返済条件の変更に応じないと思った方がいいでしょう。

そんなときは別の解決方法を考えたほうがいいでしょう。

 

別の解決方法であげられるのは

 

・任意売却→こちら

 

・リースバック→こちら

 

・親族間売買→こちら

 

上記以外にでも一般的な売却をすることで、手元にまとまった資金を残すこともできます。

 

今後、起こりうる住宅ローン滞納や税金の滞納に不安を抱えている状態よりも、もしものことを考えて将来的な解決方法を知る行動を事前に取っておくことで後悔せずに済みます。

 

起こってからでは遅いという言葉があるように、滞納が長期間続き、気づけば競売の申立をされていたなど気づいたときには希望通りの解決ができないこともあります。

 

住宅ローンの債務を出来る限り多く返済したい、住み慣れた自宅にそのまま住み続けたい、不動産に関するご相談はどんなことでもご質問ください。

 

専門のスタッフと弁護士が適切なアドバイスをさせていただきます。

 

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