大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

日中はまだ汗ばむこともありますが、朝晩はだいぶ涼しくなってきましたね。

気温の変化に油断してしまい、息子に風邪をひかせてしまいました…

一週間近く熱が出てしまい、母としてとても反省しています。

コロナも不安だったのですが、中耳炎からの熱だったので少し安心しています。

 

さて、私の友人が4月にコロナの影響で失業してしまい、国や民間での救済処置について色々調べるようになりました。そんな中、次のような記事を見つけました。

 

新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた住宅ローン利用者を保護する取り組みが広がる。三井住友信託銀行と仏BNPパリバ系のカーディフ損害保険は住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入する。多くの金融機関は一時的な返済の猶予や減額で対応してきた。免除に踏み込むのは大手金融機関で初となる。

三井住友信託は勤め先の倒産や解雇などで住宅ローンの利用者が失業した際、1回で最長3カ月分の返済を肩代わりする。期間中にボーナス返済月が含まれていても免除の対象になる。11月以降、疾病特約付きの住宅ローンを契約した人が対象になる。同行では契約者の半数以上が疾病特約付きの住宅ローンを選んでいる。

（令和２年9月2日付　日本経済新聞）

 

以前9月11日に書いたブログのように、現在、金融庁は金融機関に対して、住宅ローンの返済の条件変更など柔軟に対応するように強く要請しています。条件変更によって毎月の返済額が減り、滞納から逃れることができます。ただし、毎月の返済額を減らすとその分の元本の減りは遅くなり、支払う期間や、金利の総額は増えます。住宅ローンの条件変更が認められても、この先の住宅ローンの負担が減るわけではありません。

8月には同じ日本経済新聞さんの記事で、金融庁と全国銀行協会などが住宅ローンの返済額の減額、免除する特例措置をつくると報道されていましたが、その後、まだ国から詳しい情報はでてきていません。そんな中での三井住友信託銀行さんの決定は、対象の方にとっては、とてもうれしいニュースですね！

この報道に限らず、早く国の特例措置が決定し、住宅ローンの返済で不安を抱える人が少なくなることを心から願っています。

 

当協会にも、新型コロナウイルスで住宅ローンの返済に不安を抱えた方からのご相談が増えています。

誰にも相談できない、気持ちを楽にしたい、今できることはなにか知りたい、

お話をするだけでも不安が少し楽になるかもしれません。

近畿任意売却支援協会ではＬＩＮＥでの無料相談も行っています。是非ご利用ください。