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コロナウィルスの影響による雇い止め解雇から起こる問題

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

2020年も気が付くと8月に入ってあっという間にお盆ですね。

日々、たくさんの任意売却のご相談を頂きありがとうございます。

今年のお盆は新型コロナウイルスが流行しているため実家には帰らず、お墓参りだけはしてこようと思っています。

 

その新型コロナウイルス感染症のお話しですが、7月末時点で新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めが見込みを含め4万人を超えたというニュースを目にしました。

今なおまだ感染者数が増加傾向にありこれからもまだこのようなニュースが続くと考えるとゾッとします。。。

 

実際に当協会にもお仕事を解雇になった方や勤め先が倒産された方、またパートの時間が大幅に減ってしまった方からのご相談を多数いただいております。

 

すでに任意売却を利用して解決した方やリースバックで住み続けた方もいらっしゃいます。

滞納前にご相談に来ていただいて、緊急小口資金・総合支援資金や住宅ローンのリスケジュールを利用しご自宅を売却せずに解決した方など解決方法は様々です。

 

大事なのはご自身がどのような経済支援を受けることができるかを知る事だと思います。

最近は感染者数も多くいつまた緊急事態宣言が発令されてもおかしくありません。

各自治体が独自で緊急事態宣言をしている所もあります。

そうなればさらに経済が停滞してしまい、現状からさらに悪化する可能性も少なくありません。

任意売却・リースバックはご自宅を手放さなくてはいけなくなった場合の最善の解決方法です。

しかし当然売却せずそのまま住み続けられる事がご自身にとって一番良い選択です。

そのためにどのような経済支援を受けられるかを知る必要があります。

 

住宅ローンの支払いが厳しいなど滞納前のご相談やご自身の現状を把握するためだけのご相談でも構いません。

まずはご自宅を手放さなくても良い方法を当協会と一緒に模索しましょう。

 

相談料は一切かかりません。安心して近畿任意売却支援協会にご相談ください。

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